コンテナハウスはユニット型の外観をしており、半完成状態で導入出来ることがメリットになります。近年では敷地内に置いて趣味のベース空間やワークスペースとして使われるケースが増加してきており、急速にシェアを拡大している注目株の産業です。

夢の別荘ライフ！クリアすべきハードルは？

知られているようで知らないコンテナハウスですが、有効活用するサンプルケースを理解すれば利便性を把握することが出来ます。
コンテナは貨物を輸送するための規格であり、鉄や金属で作られた頑丈な箱型の輸送什器です。海外ではコンテナを改造して居住性を上げて店舗やセカンドハウスにすることは珍しい例ではなく、コストが安く頑丈な点から住居用にも使われております。

また極地探検や山小屋などでも導入事例があり、施工方法によっては優れた防寒能力などを発揮してくれるのでベース基地にも最適なのです。コンテナハウスを自分の気に入った土地に設置すれば、そのまま別荘としての機能を持ちます。

住居化するには日本では建築基準法のハードルをクリアしなければなりませんが、安全上定められている波板鋼板の使用や基礎部分や窓やドアの設置などを行わなければならず、建築基準法が障害となってコンテナをそのまま改造するだけでは住居としての許可を取ることが出来ません。海外ではDIY感覚でコンテナを改造し、水場などのキットを組んで安価に済むことが可能ですが、日本では許されない状況なのです。

 

守るべき法律と税金のこと

日本でコンテナハウスを導入するには法律による障害をクリアしなければなりません。一例では内部に構造躯体を設けて基礎工事を行い、構造計算で耐震や強度計算をクリアする方法があります。そうしたプラスアルファ―の費用を計算すると、プレハブよりも高額で木造住宅よりも安いという中途半端な費用になってしまうのです。

コンテナハウスの外観や機能は手間と金銭をかければアップデート出来ます。しかし法律上の強度や住居で決められたルールを順守しなければいけませんし、家扱いになれば固定資産税も発生します。評価額に対して課税されますので、毎年税金を納付しなければならないのは一般住宅と同様です。

ランニングコストとしては税金と、火災保険料と保全代金になります。コンテナのサイズは決まっているのでランニングコストは高額にはなりませんが、不便を感じてアップデートを繰り返せばそれなりに合計金額は上がってしまいます。

他にも水道を引いたり電気を使えるようにすれば、定期的な点検や保全の費用も発生するようになるのです。金トータル額的には年間で10万円から50万円程度の出費が一般的になります。